レンタルオフィスとは？5つの形態の違い・費用例と選び方

レンタルオフィスは、設備のある専有スペースと共用サービスを使う仕事場です。5つのオフィス形態の違い、公式の料金例、契約・登記・許認可の確認点を整理し、人数や使い方に合う選び方を解説します。

この記事の結論

レンタルオフィスは、机・通信環境などが整った専有スペースを、共用設備やサービスと組み合わせて使う仕事場です。個室・半個室などがあり、設備と料金に含まれる範囲は施設ごとに異なります。
自分の部屋が必要ならレンタルオフィス、席の共用でよければシェアオフィス・コワーキング、仕事場がすでにあって住所利用が中心ならバーチャルオフィスが比較候補です。呼び方だけで登記や個室の有無を判断しません。
まず人数・利用日数・会話や来客の頻度を決め、契約時・毎月・退去時の費用を見積もります。登記や住所利用の承諾、契約の解約条件、必要な許認可を確認してから申し込みます。

この記事は、自宅以外の仕事場や設立する会社の拠点を探し始める人向けの入口です。5つのオフィス形態の違いを比べ、公式サイトで確認できた東京都内の料金例と選び方を紹介します。確認日は2026年11月6日。サービスの順位は付けていません。

レンタルオフィスは、設備のある専有スペースと共用サービスを使う仕事場

レンタルオフィスでは、契約者用の部屋や区画に机・椅子・インターネットなどが用意され、会議室・受付・複合機などは施設内で共用する形が見られます。専有部分は自分たちの契約で使う区画、共用部分はほかの利用者と分け合う場所です。

家具や通信設備を自分で一から手配する負担を減らせる点が、一般の賃貸オフィスと比べる際の特徴です。ただし、家具の内容、空調の時間、会議室の料金、清掃や郵便の対応がどこまで含まれるかは、個別のプランを確認します。「サービスオフィス」という名称で案内される場合もあります。

出典：三井不動産ワークスタイリングのレンタルオフィスの説明、ビジネスエアポートの専有スペース・設備の案内。

呼び方は、法律で一律に区切られたサービス分類ではない

レンタルオフィス・シェアオフィス・コワーキング・バーチャルオフィスは、設備や契約内容を一律に定めた法律上の区分ではありません。会社ごとに意味や範囲が少しずつ違うため、以下は一般的な使われ方の整理です。名称より、使える区画と契約条件を優先してください。

呼び方の整理の出典：コクヨ「シェアオフィス」、ビステーションのレンタルオフィスの説明。

5つの形態は、部屋・住所利用・共用設備と、契約・費用を分けて比べる

個室が必要か、共用席でよいか、住所だけかを先に決める

形態	使える場所	法人登記・住所利用	郵便物	会議室
レンタルオフィス	契約した個室・半個室など。受付等は共用	対応する施設・プランで可能。追加料金や承諾の条件を確認	専用ポスト、受取・保管・転送など。対応範囲は施設別	共用の予約制が一例。無料枠・従量料金を確認
バーチャルオフィス	専用の常設仕事場は基本的に伴わない。席利用は別サービスの場合あり	住所利用が中心。登記対応はプラン別	受取・保管・転送の対象、頻度・実費を確認	併設がなければ使えない。利用可でも別料金等
シェアオフィス	複数の企業・個人が共用。固定席や個室を含む呼び方もある	登記可のプランと不可のプランがある	住所利用や受取サービスが付くか確認	共用・予約制など。拠点とプラン別
コワーキングスペース	共用の自由席が中心。専用席・個室を別途用意する施設も	都度利用と登記付き契約は別の場合がある	通常の席利用だけで受取可とは限らない	有料の会議室・通話ブース等がある場合も
一般の賃貸オフィス	契約した部屋・フロア等を専用で使用	事業利用・登記の契約条件を確認	契約区画で自分たちが受け取る形が基本	契約区画内に自分たちで設けるか、外部施設を別契約

※設備・サービスの一般的な整理。すべての施設に共通する保証ではありません。三井不動産、ビジネスエアポート、モバフ新宿アイランド、BasisPoint等の公式案内を2026年11月6日に確認。横に広い表は、スマートフォンで左右に動かして読めます。

シェアオフィスは、レンタルオフィスを含めて使われる広い呼び方でもあります。例えばビジネスエアポートは、同じ施設内に専有オフィスと共用のシェアワークプレイスを用意しています。施設名に「シェア」とあっても、個室のプランがないとは限りません。

一般の賃貸では、部屋に加えて内装・設備・管理の手配を見込む

形態	契約の形として見られるもの	初期の支払いで確認するもの	月の支払いで確認するもの
レンタルオフィス	施設・サービスの利用契約等。賃貸借に当たる場合も	入会金・事務手数料、保証金、前払い利用料など	利用料、共益費、会議室・印刷・電話等の追加料金
バーチャルオフィス	住所利用等のサービス契約	入会金、前払い利用料など	住所利用料、郵便転送・電話等の追加料金
シェアオフィス	会員・施設利用契約等。内容による	入会金、登録手数料、保証金、前払い利用料など	席・施設の利用料、住所・ロッカー等の追加料金
コワーキングスペース	都度利用、月額会員契約等	都度利用は入会金なしの例も。月額への登録料等を確認	月額または利用時間・日数に応じた料金、個室・会議室等
一般の賃貸オフィス	建物の賃貸借契約。更新や期間満了時の扱いを確認	敷金・保証金、礼金、仲介料、保証料、内装・家具・回線等	賃料、共益費・管理費、光熱・回線・清掃等

※金額の相場表ではなく、見積書で確認する費目の一覧です。不要な項目もあり、別の費用が発生する場合もあります。三井不動産の費用比較と各サービスの契約・料金案内を基に整理しました。

賃貸借は、対価を払い建物などを借りて使う契約です。一般の賃貸でも、家具付き・内装付きの物件などがあるため、いつも空の部屋から用意するとは限りません。共益費は共用部分の維持管理などに充てる費用、保証金・敷金は利用料の未払いなどに備えて預けるお金で、返金の条件や差引額も確認します。

出典：三井不動産「レンタルオフィスと賃貸オフィスの違い」。

料金は都市・プランごとの公式例で確かめ、相場や順位にしない

以下は、2026年11月6日に公式サイトで確認した東京都内の例です。個室の広さ・定員、使える時間、付帯サービスが異なるので、安い順のランキングや同条件の価格比較ではありません。「〜」の料金は下限の案内で、その価格の空室を確保できるという意味ではありません。

サービス・都市・プラン	場所・定員	月の料金等（税込）	初期の料金等（税込）	別途確認する費用・条件
モバフ新宿アイランド／東京都新宿区・個室オフィス	2〜5名の個室	会費330,000〜660,000円／月。共益費22,000円〜／月を別途加算	入会金：会費1か月分。その他の前払い等は見積り確認	郵便転送・印刷、会議室のポイント超過分等。共益費は部屋の大きさで変動
モバフ新宿アイランド／東京都新宿区・シェアオフィス	共用スペース・1名	会費59,400円／月	入会金：会費1か月分。前払い等は見積り確認	登記・郵便受取等を案内。郵便転送・通話・会議室の超過分等は別
ビジネスエアポート東京／東京都千代田区・ROOM	個室・2〜5名	473,000円〜／月	入会事務手数料：月額利用料2か月分＋利用開始月の利用料	月途中の開始月は日割り。会議室等は別料金。契約期間は2か月〜応相談
ビジネスエアポート東京／東京都千代田区・マスター会員	共用席・営業時間内	38,500円／月	事務手数料38,500円＋開始月の利用料＋翌月利用料	住所・登記利用は不可。専用の個室を借りるプランではない
BasisPoint新橋銀座口店／東京都港区・オープン席ドロップイン	共用席・都度利用	月額固定契約なし。最初の30分330円、延長15分ごと260円、1日最大3,300円	入会金・年会費なし。初回の無料会員登録が必要	個室・会議室、登記利用は別の条件・プランを確認

※料金は税込・2026年11月6日時点。各社公式の料金ページ・FAQで確認。ビジネスエアポートの税込区分は公式パンフレット末尾、BasisPointの税込区分は公式ドロップイン解説とも照合しています。空室、契約期間、審査、個別条件により見積りは変わります。入会時の手数料だけを初期支払総額と読み替えないでください。

出典：モバフの各プラン、ビジネスエアポート東京の料金と初期費用、同社公式パンフレット、BasisPoint料金プラン、同社のドロップイン解説。

住所利用が中心の料金例では、モバフ新宿アイランドのバーチャルオフィスプランは月21,780円、入会金は会費1か月分（税込）です。専用の仕事場を含む個室プランとは別で、郵便転送などにも追加費用があります。主な仕事場をすでに確保し、住所サービスが必要な場合の別候補として確認します。

費用は、契約時・毎月・退去時までを同じ期間で比べる

見積りでは、契約時に支払うお金と、利用期間中の費用の総額を分けます。前払いした最初の月の利用料を月額分へもう一度加えると、二重計上になります。返金される保証金も、支払いに必要な現金には含めますが、返らない手数料とは分けて管理します。

契約時：入会金・事務手数料、保証金、前払い利用料、家具・機器の持込み費用など。
毎月：基本利用料や賃料に、共益費、会議室、郵便転送、電話、印刷など必要な追加費用を加える。
退去時：清掃・修繕、原状回復、残りの契約期間分の支払い、住所変更に伴う手続きの費用など。

原状回復は、契約に従って使用後の状態を戻すことです。レンタルオフィスでも退去費用が常に無料とは限りません。利用予定期間を例えば12か月と決め、各候補について「返らない初期費用＋12か月の利用料・追加料金＋終了時の費用」をそろえて比較します。保証金の返金見込みは別欄に置き、返金時期も確認してください。

短期で使いたい場合ほど、最低契約期間・途中解約・自動更新の条件が総額を左右します。ハローオフィスは初期費用として契約手数料88,000円（税込）と使用料・共益費の前払い2か月分を案内し、リージャスの一般規約には途中退去後も契約期間分の利用料を支払う条項があります。同じ「月額」でも支払う範囲は異なります。

出典：ハローオフィスの初期費用FAQ、リージャス一般規約1.5・1.9。

利用契約か賃貸借かは、契約書と使い方の両方で確かめる

レンタルオフィスには、区画・設備・受付などをまとめた施設やサービスの利用契約として提供されるものがあり、一般の賃貸借とは契約上の扱いが違う場合があります。ただし、「利用契約」という表題だけで賃貸借に当たらないとは判断できません。契約の内容と、区画をどのように使うかを合わせて確かめます。

例えばリージャスの一般規約1.1は、運営者がセンターを占有・管理し、契約によって賃借権（借主として建物を使う権利）が生じるものではないと定めています。一方、不動産流通推進センターは、区切られた個室の構造や独占的な使用の実態から、賃貸借と判断された裁判例を紹介しています。業界全体に一つの結論を当てはめず、判断が必要な契約は専門家に確認してください。

契約書で見る点	確認する内容
利用できる区画と運営者の権限	部屋番号・席・面積、共用範囲、運営者の立入り、別区画への移動条件
期間・更新・途中終了	最低期間、自動更新、終了通知の期限と方法、途中退去でも残額の支払いがあるか
料金・保証金・終了時の精算	値上げの条件、追加料金、保証金の返金時期と差引き、清掃・修繕・原状回復
利用目的と住所	許される事業・来客・機器、登記や住所表記の承諾、契約終了後の住所変更・郵便対応

※契約前に質問を整理するためのチェック項目です。個別の条項の有効性や法律の適用を判定する表ではありません。出典：リージャスの一般規約、不動産流通推進センター「利用契約は賃貸借契約に該当するか」。

登記・納税地・許認可は、別の確認として進める

住所を使えるという契約上の承諾、税務上の納税地の制度、事業に必要な許認可の条件は別の確認です。どれか一つが認められても、残りが自動で満たされるわけではありません。

法人登記と住所表記は、使うプランの承諾範囲を確かめる

法人登記は、会社の本店などを登記簿に登録する手続きです。同じ施設でも、登記・名刺・Webサイトへの住所利用が認められるプランと、席だけを利用するプランがあります。ビジネスエアポート東京では、ROOM等のサービスオフィスやアドレス会員は住所利用に対応し、マスター会員等は対応していません。

契約前に「自分が申し込む拠点・プランで、本店として登記し、希望する用途で住所を表記できるか」を確認し、書面や規約で残します。会社設立前に個人で契約する場合は、設立後の法人名義への切替条件も確認してください。合同会社の本店を含む基本事項の決め方は、合同会社の設立の流れと本店の決め方を参照してください。

出典：ビジネスエアポート東京のプラン別住所利用、リージャス一般規約2.1、法務省「商業・法人登記Q＆A」。住所利用の契約は登記手続きの代行とは別です。

個人の納税地は一般に自宅で、事業所を選べる特例がある

納税地は、税務手続きの基準になる場所です。個人の所得税では一般に生活の本拠となる住所地が納税地で、別に事業所等がある場合にその所在地を選べる特例があります。レンタルオフィスを借りたからといって、納税地が自動的にその住所へ変わるわけではありません。

開業届の「納税地」と、別にある「事業所等」の欄を区別します。サービス側が住所利用を認めるかに加え、税務上どの区分に当たるかを確認する必要があります。単に住所サービスを契約しただけで、実態を問わず事業所として納税地にできるとは言い切れません。届出の書き方は、開業届の項目ごとの書き方と提出方法で確認できます。

出典：国税庁No.2029「確定申告書の提出先（納税地）」、個人事業の開業届出等手続。自分の利用実態で特例を使えるかは、税務署に確認してください。

許認可が必要な仕事は、申込み前に事務所の要件を担当窓口へ確認する

許認可は、特定の事業を営むために必要な行政上の許可・認可などです。法人登記に使えるオフィスでも、営業所・事務所の独立性、継続利用、来客対応などの要件を満たすとは限りません。

例えば、不動産の売買・仲介などを事業として行う宅地建物取引業について、大阪府はレンタル・シェアオフィスも「継続的に業務を行うことができる施設」か審査すると案内しています。契約者以外の立入り禁止などで消費者が出入りしにくい場合や、昼と夜で他社と使い分ける場合などは不可とされ、共用会議室を事務所にすることもできません。これは大阪府の宅建業の例で、すべての業種や地域に同じ条件を当てはめる説明ではありません。

出典：大阪府「事務所の独立性」Q3。

必要な許認可がある人は、候補の平面図、専有区画、出入口、利用規約、来客の動線などを用意し、担当官庁・自治体に事前確認します。運営会社の「登記可」「許認可相談可」という案内だけで契約を確定しないようにします。

選び方は、仕事の使い方を決めてから見学と見積りへ進む

仕事の条件	比較しやすい候補	契約前に確かめる点
毎日使い、書類や機器を置き、打合せが多い	個室のレンタルオフィス	施錠、会話の漏れ、保管、来客、会議室の空きと料金
ひとりで週に数日作業し、席を共用できる	シェアオフィス・コワーキング	使う曜日・時間、混雑、通話ルール、荷物の保管
作業場所は自宅などで確保済みで、仕事用住所が主目的	バーチャルオフィス等の住所利用サービス	作業席を基本料金に含むと思い込まず、必要サービスを確認
専用設備・内装や大きな保管場所を長期に使いたい	一般の賃貸オフィスも比較	用途・工事の承諾、設備費、契約期間、退去時の負担

候補を絞るときは、駅からの距離に加え、通う回数と交通費、顧客が来る動線も確認します。個室があっても、必要な日に会議室が取れない、空調が止まる時間がある、想定する来客が入れない、といった条件が合わなければ、月額だけでは選べません。

見学では、音・通信・入退室を自分の使う時間帯で確かめる

音：隣室や共用部の会話、電話・Web会議のルール、壁と天井の構造、個室内の声が外へ伝わるか。
通信：共用回線か専用回線か、業務で必要な接続や機器を使えるか。実際の利用時間に近い状況で確認する。
入退室：施設の利用時間とビルの出入り可能時間、来客を呼べる時間、受付がいない時間の入館方法。
日々の運用：机の寸法、椅子、コンセント、空調、荷物の保管、郵便受取、会議室の予約・取消条件。

「個室」は防音性能の保証ではありません。例えばビジネスエアポートはROOM・BOOTH・DESKを区別し、katanaの公式プラン案内では個室でも天井と壁に隙間がある仕様を説明しています。仕様を見ずに、機密性の高い商談や録音に使えると判断しないようにします。

また、モバフ新宿アイランドは施設を24時間利用できても、ビルの入口から再入館できる時間に制限があると案内しています。「24時間利用可」を、いつでも自由に出入りできる意味と決めつけないことも見学のポイントです。出典：ビジネスエアポートFAQ、katanaのプラン仕様、モバフの入館時間の注意。

個人事業の利用料は、業務に必要な部分を経費として整理する

個人事業主が仕事のために負担する利用料は、業務上の必要性や支出の内容に応じて必要経費を検討します。国税庁は、収入を得るために直接要した費用や、その年の業務上の費用などを必要経費としています。「オフィス代」という名称だけで私用分まで経費になるわけではありません。

仕事と私用が混ざる場合は、記録などに基づき業務に直接必要な部分を区分します。家事按分は、仕事と生活に共通する費用を分けることです。詳しい考え方と経費の集計例は、個人事業主の損益計算書と家事按分の計算例へ。自分の利用記録と支出の内容から、事業分を整理してください。

契約書、請求書、支払いの記録、利用目的が分かる記録を保存し、前払いの利用料や返金される保証金は通常の月額利用料と分けて整理してください。保証金・入会金などをいつどのように経費処理するか迷う場合は、契約の返金条件等と資料をそろえて税務署・税理士へ確認します。

出典：国税庁No.2210「必要経費の知識」。

目的別には、公式のプラン表・見学・担当窓口を使い分ける

個室と共用席のどちらがよいか迷う：ビジネスエアポート東京のプラン表やモバフ新宿アイランドの個室・シェアプランで、専有区画と含まれるサービスを比べる。
まず実際の通勤や作業環境を試したい：BasisPointの都度利用の料金・条件などを確認し、月額契約の前に使う日数を見極める。
登記・税務・許認可を確かめたい：契約上の承諾は運営会社、登記は管轄法務局、納税地や経費は税務署・税理士、許認可は担当官庁・自治体に確認する。

よくある質問：固定席・Web会議・寝泊まり

月額会員なら、同じ席を毎回確保できますか？

固定席や指定区画の契約か、空いている席を使う契約かで違います。ビジネスエアポートの共用スペースは固定席ではなく、席の予約も受けていないと公式FAQにあります。月額契約をしただけで席を取り置きできるとは考えず、混雑する時間の扱いを確認してください。

出典：ビジネスエアポートFAQ「決まった席を使用できますか？」。

コワーキングでは、電話やWeb会議ができませんか？

施設・エリアのルールによります。BasisPointはオープン席での通話・オンライン会議を認め、イヤホンの使用を案内しています。会話が認められていても、周囲に聞かせられない内容なら専用ブース等が必要かを検討します。利用できる場所、声量、時間、追加料金を確認してください。

出典：BasisPoint「初めての方へ」電話・オンライン会議のFAQ。

24時間使える個室なら、住んだり寝泊まりしたりできますか？

24時間の業務利用と、居住・宿泊は別です。ビジネスエアポートは、ビジネススペースであるため寝泊まりを遠慮してもらうと公式FAQで案内しています。住居としての利用を想定せず、利用目的の制限を契約で確認してください。

出典：ビジネスエアポートFAQ「寝泊まりしてもよいですか？」。

次は、同じ利用条件で候補を絞り、見積書と契約案を取り寄せる

人数、利用曜日・時間、保管物、通話・来客、登記や住所利用の必要性を書き出す。
条件に合う拠点を絞り、使う時間帯を想定して見学する。
同じ利用期間の総費用と、契約の更新・終了条件を見積書と契約案で確認する。
許認可や納税地などに不明点があれば、申込み前に担当窓口へ確かめる。

部屋の印象だけで契約せず、毎日どう働くかを先に決めると、必要な区画と追加サービスを選びやすくなります。住所だけが必要な人も、実際に作業する場所が必要な人も、同じ月額の数字だけで比べず、何に対して支払うかをそろえて確認してください。

出典と確認日

確認日：2026年11月6日。料金は各社の公式表示を確認した例で、市場全体の相場・最安値・順位を示しません。契約の法的な扱い、許認可、納税地・必要経費は個別の条件で変わります。画像は説明用の抽象模型・概念図で、実在施設の写真や間取りを再現したものではありません。

レンタルオフィスとは？バーチャルオフィス・シェアオフィス・コワーキングとの違いと、費用・選び方

レンタルオフィスは、設備のある専有スペースと共用サービスを使う仕事場