バーチャルオフィスとは？登記・郵便・料金の選び方

バーチャルオフィスは、仕事用の住所や郵便の受取・転送を使うサービスです。法人登記・銀行口座・特商法表記・本人確認の確認点と、6サービスの公式料金、転送条件、解約時の手続きを目的別に整理します。

この記事の結論

バーチャルオフィスは、仕事用の住所や郵便の受取・転送などを契約して使うサービスです。普段の作業場所は別に用意します。
法人登記、銀行口座、ネットショップの住所表記は、それぞれ確認する条件が違います。登記できることだけで、ほかの手続きも通るとは決まりません。
費用を抑えたい人は必要な住所利用と郵便の量、登記したい人は対応プラン、郵便物が多い人は転送頻度と追加費用を先に決め、同じ利用期間の総額で比べます。

自宅などに仕事場があり、住所を外部に表示したい個人事業主や、会社の本店住所を検討する人向けの記事です。6サービスを紹介料の有無にかかわらず同じ項目で整理し、順位を付けず、契約前に確かめる内容を説明します。確認日は2026年11月6日です。

バーチャルオフィスは、住所や郵便の機能を使い、仕事場は別に用意するサービス

バーチャルオフィスでは、契約で認められた住所をウェブサイトや名刺などに使い、プランに応じて郵便物を受け取ってもらいます。住所の利用と、机や個室を借りて作業することは別です。会議室などを別料金で用意する事業者もあります。

事業用の住所を使うことと、実際に作業する仕事場を用意することは別であることを示す概念図。

経済産業省は、他人の郵便を受け取る場所の提供・代理受取・本人への引渡しを行うサービスについて、名称にかかわらず郵便物受取サービス業に当たると説明しています。

出典：経済産業省：郵便物受取サービス業者の犯罪収益移転防止法Q＆A（2026年5月）。

メリットは、自宅とは別の事業用の連絡先を用意でき、専用の部屋を借りる契約をせずに必要な住所・郵便の機能を選べることです。一方、作業席、来客応対、保管場所が基本料金に含まれるとは限りません。実際の部屋も必要なら、レンタルオフィスなど仕事場の形態と費用・選び方へ進み、場所の使い方から検討してください。

登記・銀行口座・特商法の表記は、それぞれ別の条件を確認する

目的	契約前に確かめること	確認先
会社の本店として登記	その拠点・プランの登記可否、登記に使う正確な住所、設立後の法人名義への切替	運営会社、登記を管轄する法務局
法人の銀行口座	銀行の申込条件、事業内容を示す資料、登録住所・取引責任者宛ての郵便受取	申込先の銀行、運営会社
ネットショップの住所表記	通信販売の連絡先として使う合意、消費者からの連絡が届く運用、電話番号の条件	運営会社、利用する販売サービス、消費者庁の案内
開業届の納税地	生活の本拠となる住所地と、実態のある事業所等の区別	税務署、国税庁の納税地の案内

※制度と契約上の確認を分けた一覧。個別の登記・審査・税務判断を保証するものではありません。2026年11月6日確認。

法人登記は、対応プランと本店の表記を確定してから進める

法人登記は、会社の本店や目的などを法務局の登記簿へ登録する手続きです。例えばGMOの転送なしプラン、DMMのミニマムプランは登記に対応しません。NAWABARIも登記にはビジネスプランを案内しています。同じ会社の住所でも、契約するプランを間違えると希望の用途に使えません。

申込み前に会社名・事業内容・設立予定を伝え、住所のどこまでを登記するか、既存会員との会社名の重複、会社設立前の個人契約から法人契約へ切り替える方法を確認します。設立全体は合同会社の設立と本店の決め方、会社の基本ルールである定款に本店所在地をどう書くかは定款の記載事項と作り方で確認できます。

出典：GMOバーチャルオフィス：プラン・料金、DMMバーチャルオフィス：料金プランと初回費用、NAWABARI：登記・転送・解約等のFAQ、法務省：商業・法人登記Q＆A（本店移転等）。

銀行口座は、事業の実態と郵便の受取まで銀行が判断する

バーチャルオフィスを登記住所にする法人の申込みを受け付ける銀行はあります。ただし、運営会社から銀行を紹介されることと、銀行の審査に通ることは別です。GMOあおぞらネット銀行は、法人の登録住所と取引責任者宛てに送る転送不要の簡易書留を受け取れない場合、口座を利用できないことがあると案内しています。

転送不要は、日本郵便の転居届による別住所への転送をしない取扱いです。契約住所で運営会社が代理受取できるかと、その後の引渡し・転送が銀行の条件に合うかを、銀行と運営会社の双方へ確認します。本人限定受取は一般の書留とは扱いが違うため、「書留対応」だけで判断しません。

事業内容の確認資料では、何を誰にいくらで提供し、どのように取引するかが分かるものを用意します。ドコモSMTBネット銀行は、会社名・所在地、具体的な商品やサービス、実際の事業活動が確認できることを求め、事業開始前は事業計画書等を案内しています。同銀行の事業内容資料としては定款や登記事項証明書だけでは受け付けないため、法的な会社情報の書類と事業の説明資料を分けて準備します。

出典：GMOあおぞらネット銀行：バーチャルオフィスの法人口座と郵便受取、ドコモSMTBネット銀行：事業内容確認資料と審査、日本郵便：転居届でも転送されない郵便物。

特定商取引法の表記は、連絡先として機能する合意と運用を確かめる

特定商取引法は通信販売などの取引ルールを定める法律で、ネットショップにも事業者の住所・電話番号等の表示が求められます。消費者庁のQ18は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所等を表示する場合、次のような措置で連絡先として機能することを条件に挙げています。

運営会社と、通信販売の連絡先として住所・電話番号を使う合意がある。
運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる。
消費者からの問い合わせ等が本人へ届き、本人から対応できる。

住所を借りれば電話番号も自由に使えるとは限りません。自分の電話番号を記載するのか、用件を取り次ぐ番号を契約するのかを決め、返品先・発送ラベルへの利用範囲も確かめます。法人の表示は会社名等の取扱いも含め、個人事業者向けQ18だけをそのまま当てはめずに確認してください。

出典：消費者庁：通信販売広告Q＆A・住所と電話番号（Q18）。

契約時の本人確認は法律上の確認で、自宅の情報も必要になる

郵便物受取サービスの契約では、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認が求められます。これは氏名や住所等だけでなく、契約の目的、個人なら職業、法人なら事業内容や実質的支配者（会社を最終的に支配する個人）などを確かめる手続きです。法人の取引担当者についても確認があります。

外部へ自宅住所を表示しない目的で利用しても、運営会社へ現住所を知らせずに契約できるという意味ではありません。必要な書類、スマホによる確認や郵送による居住確認、審査から利用開始までの案内を確かめます。図の「本人確認→利用審査→利用開始」は一般的なまとまりで、支払い等の順序は各社の手続きに従います。利用開始の承認前に住所を公表しないようにしてください。

本人確認方法は2027年4月1日施行の見直しも予定されています。従来の書類画像だけを使う方法などに変更があるため、来年の申込みに今年の必要書類の一覧をそのまま使わず、申込先の最新の方式を確認してください。

出典：経済産業省：郵便物受取サービス業者の犯罪収益移転防止法Q＆A（2026年5月）、警察庁：犯罪収益移転防止法の概要（2026年8月7日時点）、警察庁：非対面の本人確認方法の見直しに関するQ＆A、警察庁：犯罪収益移転防止法の解説・改正案内、警察庁JAFIC：2027年4月1日からの本人確認方法の見直しの案内。

郵便は、受け取れる種類・転送日・手元に届く日を分けて確認する

郵便到着、内容の通知、転送、手元への配達にはそれぞれ時間がかかることを示す流れ。

郵便到着、内容の通知、転送、手元に届くまでにはそれぞれ時間がかかります。週1回転送は週1回手元に届く保証ではなく、締切や休日、配送日数にも左右されます。急ぎの契約書や期限付きの通知がある人は、臨時転送、来店受取、画像確認などで間に合うかを確認します。

確認項目	具体的に質問すること
受取名義	法人名、代表者名、屋号やショップ名を何件登録できるか。未登録の宛名はどうなるか。
受け取れないもの	本人限定受取、現金書留、裁判所の書類、冷蔵・冷凍便、代引き、大型荷物をどう扱うか。
転送と保管	定期の発送日、臨時転送の締切、保管期限、転送費不足時、返送・廃棄時の扱い。
追加費用	送料のほかに対面受取・同梱・保管・宛名追加の料金があるか。

※受取可否はサービスごとに異なります。2026年11月6日確認。

例えばDMMは、現金書留・本人限定受取・内容証明や裁判所からの書類などを受取不可とし、宅配便等の対面受取に330円／回、転送にも別料金を案内しています。ミニマムプランは、返品・返送品と個人事業主の国・都道府県の税金関連書類だけが受取対象です。

Karigoは、ホワイトプランで月120通以上の受取や30日以上の保管などに追加料金があると案内しています。レゾナンスは本人限定郵便を不在票対応とし、現金書留・内容証明・特別送達等を受け付けません。郵便物が多い人ほど、基本料金より先に、種類と月の件数を各社へ伝えると比較条件がそろいます。

出典：DMMバーチャルオフィス：郵便物・荷物の管理と追加費用、Karigo：ホワイトプラン・郵便物の条件、レゾナンス：郵便物転送業務の案内。

6サービスは、登記・転送・料金・契約期間を同じ項目で比べる

次は公式サイトで確認したプランの例です。DMM、GMO、Karigo、NAWABARI、レゾナンス、和文化推進協会の順に並べ、順位・点数は付けていません。表示する金額は税込です。年払いの「月額」は年額を12で割った額なので、毎月その額だけ払えるとは限りません。キャンペーンを差し引かない通常料金を基本にし、期間限定の表示は注記します。

サービス・住所の例／プラン	転送の頻度・別料金	法人登記	月額と初期費用（税込）	契約期間・支払単位
DMM／東京都渋谷区ほか・ベーシック	原則週1回。普通郵便150gまで330円／回。対面受取等は別	可	年契約：月2,530円〜相当（年30,360円〜一括）＋入会金5,500円。銀座は月440円加算	年・半年・単月から選択。単月は月5,500円〜。前払い分は途中解約の返金なし
DMM／同上・ミニマム	週1回。ただし返品・返送品・個人事業主の国・都道府県の税金関連書類に限定。転送費別	不可	月660円相当（年7,920円一括）＋入会金5,500円	年間契約。受取対象の制限を確認
GMO／東京都渋谷区ほか・転送なし	郵便受取・転送とも不可	不可	月660円相当。入会金・保証金なし。基本料1年分前払い	利用開始月から1年間、1年ごとに自動更新
GMO／同上・月1／隔週／週1転送	月1・隔週・週1。150g以下かつA4封筒までの定期転送330円／回など	可	月1：1,650円、隔週：2,200円、週1：2,750円。入会金・保証金なし。基本料1年分前払い	1年間・自動更新。満了14日前までの解約・更新停止手続き
Karigo／東京都中央区・銀座一丁目ホワイト	設定した頻度で転送。送料実費。受取・長期保管の追加料金あり	可	法人名・屋号利用：月5,500円＋入会金5,500円。店舗により異なる	規約上は初回2か月、以後1か月更新。解約の受付条件は契約時に確認
NAWABARI／東京都目黒区・ネットショップ運営	週1回。送料等は別、郵便代の前払い用デポジットを確認	不可	月1,100円相当（年13,200円一括）。入会金は通常5,500円、保証金なし。郵便代の預かり金は別	年間契約。確認時の入会金無料キャンペーンは適用条件を別途確認
NAWABARI／同上・ビジネス	週1回。送料等は別、郵便代の前払い用デポジットを確認	可	年契約は月1,650円相当（年19,800円）。月契約は月3,300円。入会金は通常5,500円、郵便代は別	年契約または月契約。自動更新、契約途中の返金なし
レゾナンス／東京都港区ほか・月1回転送	月末水曜。来店受取不可。普通郵便100gまで転送300円、追跡付き等の受取300円など別	可	年払いは月990円相当（年11,880円）＋入会金5,500円＋デポジット1,000円〜	年間契約の料金例。更新停止は更新日の1か月前まで
レゾナンス／同上・週1回転送	原則毎週水曜。転送費・受取費別。来店受取に対応	可	年払いは月1,650円相当（年19,800円）。入会金通常5,500円、確認時は対象年契約で無料。デポジット1,000円〜	年間契約の料金例。半年・単月の料金は公式見積りで確認
和文化推進協会／京都市下京区・京都すざくスタジオ通常プラン	週1回。Q＆Aでは転送手数料550円／回＋送料・配送実費	可（法人は代表権のある人が契約）	通常プランは月550円相当の案内。会費・初期請求・支払単位・追加費用の最新条件は確認が必要	現行規約は確認時に閲覧制限。最低期間・更新・解約期限を契約前に書面で確認

※料金は税込・2026年11月6日時点。各社公式の料金・利用規約等で確認。各欄の入会金だけが初回支払総額ではありません。横に広い表は左右に動かして読めます。

デポジットは、転送費などに使う預かり金です。レゾナンスでは残高を解約時に返金する案内があります。NAWABARIの「保証金なし」と、郵便代の前払い用デポジットは区別し、初回に用意する額を確認してください。DMMの「2,530円〜」は拠点等により異なる下限で、銀座は追加があります。Karigoの例も銀座一丁目店の法人名・屋号利用で、全店舗一律の料金ではありません。

出典：DMMバーチャルオフィス：料金プランと初回費用、GMOバーチャルオフィス：プラン・料金、Karigo：東京銀座一丁目の料金・利用条件、NAWABARI：現行の料金プラン、レゾナンス：バーチャルオフィスコース・料金、和文化推進協会：京都すざくスタジオの通常プラン・登記・転送。

GMOは2027年1月上旬の基本料金改定を予告

改定後の月額予定は、転送なし990円、月1転送2,530円、隔週2,750円、週1転送2,970円です。現在料金と混ぜず、申込日・更新日に適用される額を確認してください。定期転送の330円等は2026年9月16日の改定後の案内を反映しています。

出典：GMOバーチャルオフィス：料金改定のお知らせ。

和文化推進協会の無料プランは、条件を確認してから判断する

通常プランの月550円相当と、別の支援プランを混同しないようにします。支援プランの会員条件、専門家との契約の要否、会費、郵便の送料・手数料、終了条件を公開情報だけで一式確認できなかったため、この比較では費用が一切かからないプランとして扱っていません。現行規約と総額の見積りを受け取ってから判断してください。

出典：和文化推進協会：会員規約の掲載ページ（確認時は閲覧制限）。

料金は、基本料金に転送費と追加料金を足した総費用で比べる

図の「基本料金＋転送費＋追加料金」を、同じ利用期間で足し合わせます。初回だけの入会金、年払いの前払い、返金予定のある預かり金は別に整理します。郵便を送る回数が増えると、月額プランの差よりも転送費や受取費の差が大きくなることがあります。

例えばDMMベーシックの年30,360円の拠点を使い、入会金5,500円、1回330円で送れる普通郵便だけを転送する架空の例です。受取手数料が必要な郵便、宛名追加、オプション、キャンペーン、料金変更はないと仮定します。

費目	年12回転送する例	年48回転送する例
基本料金	30,360円	30,360円
入会金	5,500円	5,500円
普通郵便の転送	330円×12回＝3,960円	330円×48回＝15,840円
初年度の費用合計	30,360＋5,500＋3,960＝39,820円	30,360＋5,500＋15,840＝51,700円

※架空の条件付き計算例。48回は計算用に置いた回数で、毎週転送の年間回数を48回と決めたものではありません。税込・2026年11月6日確認。

同じ基本プランでも、この仮定では転送回数の差だけで11,880円変わります。実際には重量・サイズや郵便の種類で単価が変わるため、月の通数、急ぎの頻度、書留や返品荷物の割合を伝えて見積りを比較してください。

出典：DMMバーチャルオフィス：料金プランと初回費用、DMMバーチャルオフィス：郵便物・荷物の管理と追加費用。

目的別には、安さ・登記・郵便の量から候補を絞る

目的	候補を比べる条件	候補の例
費用を抑えたい	登記が不要か、郵便受取が全く不要か・返品等だけか・通常郵便も必要かを分ける	受取不要ならGMO転送なし。対象郵便だけでよければDMMミニマム。週1転送とネットショップ用途ならNAWABARIの専用プランも確認
登記したい	登記可に加え、希望住所・法人名義への切替・銀行郵便・更新後の料金を確認	GMO転送あり、DMMベーシック、Karigoホワイト、NAWABARIビジネス、レゾナンスの登記対応プラン。京都を希望する人は和文化推進協会も契約条件を取り寄せる
郵便物が多い・急ぎがある	定期転送のほか、臨時転送、来店受取、件数上限、保管期限、手数料まで計算	DMMの転送カスタマイズ、Karigoの頻度設定、GMOやレゾナンスの週1転送等を比べる

※順位ではなく、必要な条件を満たすプランの候補です。2026年11月6日の公式情報を基に編集。

まだ住所を事業上公開する必要がなく、自宅で仕事と郵便を管理できるなら、住所サービスを急いで契約しない選択肢もあります。許認可のために実際の事務所が必要な人や、常時来客を迎える人は、先に場所の要件を確認してください。

条件に合うサービスの公式案内で、契約内容と見積りを確かめる

GMOバーチャルオフィス

郵便が不要か、月1・隔週・週1のどれが必要かを選ぶ人向け。改定予定と、更新・終了の期限を合わせて確認します。

GMOバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィス

登記・通常郵便が必要か、受取対象が限られるプランで足りるかを分けたい人向け。拠点別の料金と受取・転送費を確認します。

DMM バーチャルオフィス

一般社団法人和文化推進協会

京都の住所を候補にし、郵便や支援サービスの条件を確認したい人向け。会員条件と通常・支援プランそれぞれの総額を取り寄せます。

一般社団法人和文化推進協会

提携していないサービスも、NAWABARIの料金、レゾナンスの料金、Karigo銀座一丁目の条件から、郵便の量と利用期間を伝えて見積りを確認できます。

許認可と開業届の納税地は、住所を借りる契約だけでは決まらない

許認可は特定の事業を営むために必要な行政上の許可・認可などです。例えば不動産の売買・仲介を行う宅地建物取引業について、大阪府は継続的に業務を行える事務所が必要とし、共用の会議室を事務所として使うことは認めないと案内しています。住所だけ借りても、こうした実際の施設の要件を満たすとは限りません。自分の業種と地域の担当官庁へ、申込み前に確認します。

納税地は税務手続きの基準になる場所です。個人の所得税では一般に生活の本拠である住所地で、別に事業所等がある場合にその所在地を選べる特例があります。住所を借りたことだけで自動的に納税地が移るわけではありません。利用の実態を税務署に伝え、届出の項目は開業届の納税地と項目ごとの書き方で確認してください。

出典：大阪府：宅地建物取引業の事務所の独立性（Q3）、国税庁No.2029：確定申告書の提出先・納税地。

解約は、住所の移行・表示の修正・契約終了の確認まで進める

図の「住所を移す→表示を直す→解約を完了」は、解約時に対応させる作業を示します。実際には、解約希望を先に通知し、その期限までに住所を移す必要があるなど順序が異なります。まず契約の終了日、通知期限、移転後の証明書を提出する期限を並べて、余裕のある日程を作ります。

法人は本店移転などの登記と、必要なら定款の変更を確認する。税務署・自治体、銀行、許認可の窓口等への住所変更も整理する。
ウェブサイト、特商法表記、ネットショップ、名刺・請求書、取引先への連絡先を変更する。旧住所へ送られ続けないよう発送元にも連絡する。
残っている郵便の転送・引取、デポジットや追加費用の精算、解約受付と終了の通知を確認して控えを残す。

例えばGMOは満了14日前までの解約・更新停止を定め、終了日までに登記や公開情報から住所を削除することを求めています。DMMは原則1か月前までの通知に加え、移転等の登記の証明書提出や住所表示の削除等が確認される必要があり、終了後の郵便は受け取りません。解約フォームを送るだけで完了したとは考えないようにします。

法務省の商業・法人登記Q＆Aは、株式会社の管轄外への本店移転について移転から2週間以内の登記を案内しています。会社形態や移転先で申請内容が変わるため、解約日から逆算し、管轄の法務局や司法書士へ確認してください。前払いした利用料の返金や、サービス終了後の住所利用の取扱いも契約ごとに確かめます。

出典：GMOバーチャルオフィス：現行サービスルール、GMOバーチャルオフィス：現行利用規約、DMMバーチャルオフィス：利用規約、法務省：商業・法人登記Q＆A（本店移転等）。

よくある質問：住民票・複数の屋号・郵便の開封

バーチャルオフィスの住所に、住民票を置けますか？

住所サービスを契約することを、そこに住むことと取り違えないでください。DMMの規約は住民票など居住の実態が必要な事項への住所利用を禁止し、Karigoも住民票の住所には使えないと案内しています。仕事用の表示先と生活の本拠は分けます。出典：DMMバーチャルオフィス：利用規約、Karigo：料金プラン・登記・住民票等のFAQ。

複数の屋号やペンネームで、郵便を受け取れますか？

受取名義の登録と追加費用を確認します。GMOは屋号・ペンネーム等の宛名追加を審査のうえ案内し、追加は月1,650円です。Karigoも名義追加に条件があり、契約名義と無関係な人の荷物まで受け取れるとは限りません。届く前に、使う宛名をすべて申告してください。出典：GMOバーチャルオフィス：現行サービスルール、Karigo：ホワイトプラン・郵便物の条件。

届いた郵便物を開封し、PDFで送ってもらえますか？

開封・読み込みのサービスがあるかで違います。NAWABARIは別途オプションの契約と開封依頼によるPDF化を案内しています。一方DMMは原則開封を行わず、レゾナンスも開封できないとしています。封筒の写真通知と、中身を読むサービスは別に確認してください。出典：NAWABARI：郵便受取と転送、DMMバーチャルオフィス：郵便物・荷物の管理と追加費用、レゾナンス：郵便物転送業務の案内。

次は、住所の用途と郵便の量を伝え、同じ期間の見積りを取る

登記するか、通信販売の連絡先にするか、月に何通・どんな荷物が届くかを書き出します。その条件を各候補へ同じように伝え、最初の請求、更新後の料金、転送・受取の追加費用、住所を移すときの手続きまで書面で確認しましょう。許認可や銀行の受取条件に不明点があれば、契約前に該当窓口へ確かめてから申し込みます。

出典と確認日

確認日：2026年11月6日。料金・郵便・契約は各社の当日公開中の公式案内、本人確認は経済産業省の2026年5月Q＆Aと警察庁の2026年8月7日時点の概要等を確認しました。GMOの2027年1月上旬予定の料金改定と、2027年4月1日の本人確認方法の見直しは現在の条件と区別しています。画像は抽象的な説明用で、施設の写真や利用画面ではありません。

バーチャルオフィスとは？法人登記・銀行口座・郵便物の受け取りで確かめることと、料金の比べ方

バーチャルオフィスは、住所や郵便の機能を使い、仕事場は別に用意するサービス